中大規模木造を後押しする中高層等JAS構造材実証支援事業とは？

非住宅分野における木造化は、環境配慮と企業価値向上の両面から、もはや不可逆的なトレンドとなっています。

 

鉄骨造（S造）や鉄筋コンクリート造（RC造）が主流だった中規模・大規模建築において木造を選択することは、持続可能な社会への貢献に直結します。

 

しかし、コスト面での懸念から木造化に踏み切れない事業主も少なくありません。

 

そこで注目されるのが、「林野庁」および一般社団法人「全国木材組合連合会」が推進する強力な支援策です。

 

本章では、非住宅の中大規模木造を後押しする「中高層等JAS構造材実証支援事業」の基本的な仕組みや、制度が設けられた社会的背景、そして今後の動向について詳しく解説していきます。

脱炭素社会で高まる非住宅の木造化ニーズと助成金の背景

近年、気候変動への対応として2050年のカーボンニュートラル実現が国際公約となる中、建設部門のCO2排出量削減が急務となっています。

 

木造建築は、材料の製造から運用、解体に至るライフサイクル全体（LCA）において、鉄骨造やRC造と比較してCO2排出量を大幅に削減できる圧倒的な環境優位性を持っています。

 

さらに、成長過程で吸収した炭素を長期間固定する「都市の森林」としての機能も果たします。

 

こうしたESG投資の観点から自社施設の木造化を望む企業が増加しているものの、初期コストの高さが課題でした。

 

この経済的ハードルを政策的に補填し、非住宅分野の木造化を推進するために助成金制度が整備されました。

中高層等JAS構造材実証支援事業の概要と目的

「中高層等JAS構造材実証支援事業」の中核的な目的は、これまで非木造が主流であった事務所、店舗、倉庫、病院といった非住宅建築物や中高層建築物において、JAS構造材を活用した実証的な取り組みを促進することです。

 

建築確認申請を伴うプロジェクトでJAS構造材を指定・使用した場合、その木材調達費の一部を国が直接助成します。

 

この強力な資金注入により、鉄骨造から木造へ転換する際のコスト増加リスクを吸収し、事業主の投資対効果を大幅に改善させることが可能になります。

 

かつて「JAS構造材利用拡大事業」と呼ばれたこの制度は、現在中高層建築への支援も強化し、政策の強いコミットメントを示しています。

令和8年度に向けた補助金・助成金の最新動向とスケジュール

本補助金制度は、市場動向に合わせて柔軟に運用ルールが変更されてきました。

申請手続きはDX化が進み、行政負担を軽減するためのWEB方式や、地域木材団体を経由するローカルハブ方式が採用されています。

 

令和7年度は追加公募や締切の延長といった柔軟な対応が取られましたが、予算消化状況に左右されるため注意が必要です。

 

令和8年度（2026年度）については、早期から次年度の設計案件に向けた補助金を組み込んだ事業計画の策定を促す情報開示が行われています。

 

補助金を確実に獲得するには、建築確認申請や構造計算の完了時期、JAS構造材の納入リードタイムを逆算した緻密なプロジェクトマネジメントが不可欠となります。

 

＜関連ページ＞

中高層等JAS構造材実証支援事業

中高層等JAS構造材実証支援事業の令和8年度の概要

これまでのJAS構造材実証支援事業（旧事業名）については、令和８年度は、事業名が「中高層等JAS構造材実証支援事業」に改まります。

 

また、助成対象となる要件も変更になります。

 

令和８年度「中高層等JAS構造材実証支援事業」の募集については、募集内容の公表は令和８年４月下旬か５月上旬頃が予定されています。

 

また、事業申請受付開始は、令和８年５月下旬頃を予定されています。

 

募集内容、開始時期等につきましては、ホームページやメールニュースで案内される予定です。

 

令和８年度の事業については、以下のとおり予定されていますが、今後、変更となる場合もあります。

 

※赤字の部分は「令和７年度JAS構造材実証支援事業」から変更となる事項

中高層等JAS構造材実証支援事業の助成対象建築物

中高層等JAS構造材実証支援事業の助成対象建築物は下記です。

 

・構造計算が必要な規模のもの※１（３階建て以下の戸建て住宅は従前通り助成対象外）

※１ 延床面積 300m2超 又は 3階建て 以上

 

・建築物の基礎より上部の躯体部分において、本事業以外の国の資金が含まれていないもの

 

・戸建て住宅（４階建て以上）、共同住宅等は国産木材活用住宅ラベルを表示するものに限る

 

・地域材を活用している建築物

 

・LCA等を実施している建築物（４階建て以上の建築物のみ）

中高層等JAS構造材実証支援事業の助成対象

中高層等JAS構造材実証支援事業の助成対象は下記です。

 

・機械等級区分構造用製材及び目視等級区分構造用製材（乾燥処理を施した表示が付されたものに限る）、枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材、構造用集成材、構造用LVL、CLT、構造用合板、構造用パネル、保存処理材（JAS認証の保存処理に限る）

 

中高層等JAS構造材実証支援事業の実証事業者の主要な要件

中高層等JAS構造材実証支援事業の実証事業者の主要な要件は下記です。

 

・JAS構造材活用宣言事業者であって申請年度を初年度とする３か年計画を有する者

 

・「もりんく」登録者（事業者登録）

 

・「森の国・木の街」づくり宣言者

 

・過去３か年度内に全木連が実施した林野庁補助事業で補助金返還命令を受けていない者

※年間の売上高が概ね１兆円規模以上の者（子会社・関連会社も含む）は、申請できない。

 

なお、事業の採択に当たっては、中高層（４階建て以上）の建築物を優先する予定です。

 

また 、助成対象となるJAS構造材は発注日が令和８年２月17日以降のものとします。

 

＜関連ページ＞

中高層等JAS構造材実証支援事業

非住宅建築で求められるJAS構造材の役割と品質保証

中大規模の非住宅木造建築において、鉄骨やコンクリートと同等以上の構造的信頼性を確保するためには、主要な構造部材の品質が安定していることが絶対条件です。

 

これを制度的かつ科学的に担保する基盤が「JAS（日本農林規格）構造材」です。

 

JAS構造材は、樹種や寸法、強度等級が厳密に定められており、設計者が予見可能な性能を安定して発揮します。

 

本章では、非住宅建築におけるJAS構造材の重要性、多様化する製品のラインナップとそれぞれの適材適所の活用法、さらには建物の室内環境の保全やウェルビーイングに寄与するシックハウス対策の側面について、実務者が知っておくべきポイントを解説します。

なぜJAS構造材が必要なのか？均一な品質がもたらす信頼性

木材は自然素材であるため、本来は強度や品質にばらつきが存在します。

 

しかし、中規模や大規模の木造建築において、材料の強度が不確実では精緻な構造設計が成り立ちません。

 

JAS構造材は、含水率や寸法、強度が厳密に規格化されており、どこで調達しても常に同等の物理的性能を備えていることが最大の強みです。

 

データを定量的に証明することで、設計者が安心して構造設計に数値を組み込める信頼の環境を提供し続けています。

構造用集成材やCLTなど多様化するJAS構造材の製品区分

近年の加工・接着技術の進化により、多様なJAS構造材が生産されています。

 

製材品（無垢材）は一般的な柱や土台に、枠組壁工法構造用製材（ツーバイフォー材）はパネル化された壁や床に用いられます。

 

大スパンを飛ばす大断面梁には、乾燥させた挽き板を積層接着し強度を均一化した構造用集成材が最適です。

 

さらに、繊維方向を直交させて積層した厚型パネルのCLTは、優れたせん断耐力を持ち中高層の床や耐力壁に利用されます。

 

また、高強度が求められる長尺の梁にはLVL（単板積層材）が重用されます。

 

このように建築物のスケールと要求される応力に応じた、適材適所の材料選定と力学的に最適化された設計が可能となっています。

JAS規格が担保する室内環境の保全とシックハウス対策

非住宅建築、特に長時間人が滞在する事務所や医療・福祉施設では、建材から揮発する化学物質によるシックハウス症候群への対策が不可欠です。

 

JAS規格は物理的強度だけでなく、接着剤等に由来する化学物質の放散量にも厳格な基準を設けています。

 

例えば構造用集成材ではホルムアルデヒド放散量に応じた「F☆☆☆☆」などの等級表示が義務付けられています。

 

また、トルエンやキシレン、スチレンといった揮発性有機化合物（VOC）の放散速度基準にも準拠しています。

 

JAS構造材の採用は、建物の寿命を延ばすだけでなく、テナントや従業員の健康と快適性を守る「治癒環境」の創出を通じ、不動産価値の向上に直接寄与するのです。

 

＜関連ページ＞

中高層等JAS構造材実証支援事業

中高層等JAS構造材実証支援事業の活用メリットと対象

高品質で信頼性の高いJAS構造材の利用は、建築主や利用者に多大なメリットをもたらす一方で、一般的な無等級材や安価な輸入材と比較して調達コストが高くなるという課題があります。

 

この初期費用の壁を打破し、非住宅分野の木造化を推進するために「中高層等JAS構造材実証支援事業」が存在します。

 

この助成金を活用することは、単なるコストダウンにとどまらず、ESG投資を重視する企業への強力なアピール材料にもなります。

 

本章では、助成金によって得られる直接的な資金補填のメカニズムと、助成対象となる建築物の要件、そして確実に補助金を獲得するための戦略的なスケジュール管理の重要性について詳しく見ていきます。

木材調達費の一部を直接補填し初期コストを削減

中大規模建築物を鉄骨造から木造へ転換する際、最も大きな壁となるのがイニシャルコストの増加です。

 

「中高層等JAS構造材実証支援事業」は、事業主や建設会社が建築確認申請を伴うプロジェクトでJAS構造材を指定した場合に、その木材調達費の一部を国が直接的に助成する制度です。

 

この資金が注入されることで、木造化に伴うコスト上昇の不確実性を吸収することができます。

 

特に、一般の流通材と比較して価格が高くなりがちな高品質な構造用集成材やCLTなどを採用する際、この補助金がクッションの役割を果たします。

 

結果として、事業主は財務的リスクを抑えつつ、投資対効果を大幅に改善させたプロジェクトを実現できるのです。

対象となる建築物の用途と助成対象の要件

本事業の助成対象は、これまで鉄骨造やRC造が主流であった非住宅建築物、具体的には事務所、店舗、倉庫、工場、病院、福祉施設などが広く含まれます。

 

また、都市部の中高層建築物も重点的な対象として位置づけられています。

 

助成を受けるためには、所定の要件を満たすJAS構造材を使用し、指定された行政手続きを経て実証事業として報告を行う必要があります。

 

対象となる木造建築を実現することは、CO2排出量削減をもたらし、企業のサステナビリティレポートにおける明確な定量スコアとして計上可能です。

 

これにより、国内林業の活性化という社会貢献を伴う、極めて強力な企業ブランディング効果を生み出します。

助成金申請を成功させるための戦略的スケジュール管理

補助金・助成金制度は、年度ごとの予算状況や公募期間の制限があり、セーフティネットとしての追加公募に依存するのはリスクが伴います。

 

確実に助成金を事業計画に組み込むためには、建築確認申請のスケジュールや高度な構造計算の完了時期、JAS構造材の発注・納入リードタイムを逆算する緻密なプロジェクトマネジメントが要求されます。

 

また、助成対象外の木材との厳格な分別管理や、複雑な付属資料の作成など事務的ハードルも高く設定されています。

 

そのため、設計の最終段階ではなく、初期プレゼンテーションの段階から助成金利用を前提とした長期的な工程表を事業主と共有し、戦略的にアプローチすることが成功の鍵となります。

 

＜関連ページ＞

中高層等JAS構造材実証支援事業

助成金活用に有効！ウッドリンクの非住宅木造システム「WOODCORE」

コストや設計・施工の課題、そして煩雑な補助金・助成金申請へのアドバイス。

 

これらに対応できるソリューションを持ち、非住宅木造市場へのスムーズな参入を可能にするのが、ウッドリンクが展開する革新的な非住宅木造システム「WOODCORE（ウッドコア）」です。

 

北陸の多雪地域で長年培ったノウハウと最新のプレカット技術を融合させたこのシステムは、国策である補助金・助成金制度との相性が良く、互いの強みを引き出すシナジーを生み出します。

 

本章では、一般流通材を活用した圧倒的なコスト競争力や、設計から申請までを網羅するワンストップサポートなど、WOODCOREが実務者にもたらす具体的なメリットを詳しくご紹介します。

一般流通材の活用による最大30%のコストダウン実現

WOODCOREの最大の特長は、高価な特殊部材を極力排除し、住宅用として大量生産されている「一般流通材」を非住宅の大空間建築に適用した点です。

 

規格化された木材を既存のプレカット加工機で合理的に加工しモジュール化することで、材料の無駄を極限まで削減しました。

 

この徹底した合理化により、鉄骨造（S造）と比較して最大30％もの大幅なコストダウンを実現しています。

 

積雪エリアでも構造躯体費を坪当たり約18万円〜という競争力の高い価格帯に抑えられます。

 

ここにJAS構造材の助成金による資金助成を組み合わせることで、イニシャルコストの二重の削減メカニズムが働き、圧倒的な価格優位性を提供できるのです。

構造計算からプレカット、補助金申請までワンストップサポート

非住宅木造における技術的・事務的なハードルを、WOODCOREはサポートします。

 

建物のプランニング段階からの構造相談に始まり、許容応力度計算による構造設計、建築審査機関への対応、建材の調達、自社工場での高精度なプレカット加工、そして上棟までをウッドリンクグループが一貫してサポートします。

 

特に、複雑で専門知識を要する補助金・助成金の申請に必要な構造的裏付けや、厳しいスケジュール管理も支援します。

 

設計事務所様や工務店様は、技術的リスクや膨大な書類作成の負担を負うことなく、高難易度な補助金・助成金事業に安全に参画でき、お客様への提案活動と現場管理に専念することが可能になります。

用途に応じたトラス構法とプレウォール工法で大空間と省エネを両立

WOODCOREでは、用途に応じて最適な構法を選定します。

例えば、一般流通材を用いたトラスフレーム構法を採用することで、かつては鉄骨造でしか不可能とされた無柱の大空間をローコストに実現でき、倉庫や工場に最適です。

 

さらに、事務所建築などで求められる高い省エネ性能に対しては、断熱材と構造用面材を一体化させた「プレウォール工法」を提供しています。

 

圧倒的な断熱・気密性と、実証された高い耐震性を併せ持ち、BEI（建築物の省エネルギー性能指標）計算にも対応可能です。

 

大空間の確保と空調のランニングコスト削減を両立し、テナント誘致力の高い資産価値のある次世代の木造建築を実現します。

 

＜関連ページ＞

非住宅木造システム 「WOODCORE」とは

まとめ

中規模・大規模建築における鉄骨造から木造へのシフトは、脱炭素社会の実現に向けた不可逆的な構造転換です。

 

この転換期において、国が強力に推進する「中高層等JAS構造材実証支援事業」の助成金は、木造化の最大の障壁である初期コストを大幅に引き下げる強力な財務的バックアップとなります。

 

JAS構造材がもたらす高い品質と構造的信頼性、そしてシックハウス対策などによる室内環境の向上は、施主様にとってESG経営を推進する上での大きな武器となるはずです。

 

しかし、補助金・助成金を確実に活用し、安全かつ経済的な中大規模木造を実現するためには、高度な構造設計や煩雑な申請手続き、特殊部材によるコスト高騰といった課題をクリアしなければなりません。

 

そこで有効なのが、ウッドリンクが提供する非住宅木造システム「WOODCORE」です。

 

一般流通材を活用したトラス構法による最大30％のコストダウンと、構造計算から補助金申請サポートまでを網羅するワンストップ体制は、設計事務所様や工務店様の負担を極限まで軽減します。

 

国策である補助金制度と、WOODCOREの合理的なエンジニアリング技術を組み合わせることで、安全性・経済性・環境性のすべてを満たす次世代建築の最適解が生まれます。

 

中大規模木造プロジェクトをご検討の際は、ぜひ早期の段階からウッドリンクにご相談いただき、補助金を活用した競争力のある提案を実現してください。

ウッドリンクは中大規模木造の頼れるパートナー

中大規模木造にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

 

ウッドリンクを一言で言えば、「木造建築の構造体メーカー」です。

 

ウッドリンクでは阪神大震災を機に構造体の独自開発をスタートし、耐震性と断熱性に優れた高品質軸組パネル「プレウォール工法」を開発しました。

 

プレウォール工法はこちら

 

現場加工ではなく、プレカットと呼ばれる工場加工を行うことで、品質の安定した高精度な構造体を提供することができます。

 

降雪地帯で湿度の高い、北陸の気候に適した「プレウォール工法」。

 

その高い信頼性が支持され、ウッドリンクは構造体メーカーとして北陸No.1シェアの実績があり、倉庫や店舗、高齢者施設などの非住宅の用途にも多くの実績があります。

 

●中大規模木造にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォーム