なぜ今、非住宅建築の木造化が求められるのか｜時代背景を整理する

非住宅建築を木造にする意義を語るうえで、まず押さえておきたいのが「なぜ今なのか」という時代背景です。

 

日本はこれまで、住宅は木造、非住宅は鉄骨造やRC造という構造の棲み分けが長く続いてきました。

 

しかし2050年カーボンニュートラルの目標が掲げられ、2021年には木材利用促進法が改正されて対象が公共建築物から民間の建築物全般へと拡大されるなど、制度面での後押しが一気に強まっています。

 

同時に、企業側でもSDGsやESG経営の観点から自社施設の環境性能を問われる場面が増えました。

 

ここでは、中大規模木造が求められるようになった制度・市場・企業ニーズの3つの背景を、建築実務者の視点で整理します。

脱炭素社会と「都市の木造化推進法」が変えた木材利用の位置づけ

非住宅木造の追い風となっているのが、2021年10月に施行された改正木材利用促進法、通称「都市の木造化推進法」です。

 

従来の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」は、その名のとおり公共建築物が主な対象でしたが、改正により対象が民間建築物を含む建築物一般へと拡大されました。

 

あわせて創設された「建築物木材利用促進協定」制度により、国や地方公共団体と建築主等が協定を結び、木材利用を進める枠組みも整備されています。

 

林野庁によれば、令和6年12月末時点で国において25件、地方公共団体において146件の協定が締結されており、木材利用は国の脱炭素政策の中核に位置づけられています。

低層非住宅・中高層の木造率6.2%に残された大きな伸びしろ

制度が整う一方で、非住宅分野の木造化はまだ緒に就いたばかりです。

 

林野庁の資料によると、令和6年に着工された建築物のうち、低層非住宅・中高層建築物の木造率は床面積ベースでわずか6.2%にとどまっています。

 

裏を返せば、残り9割以上が木造化の潜在市場であり、建築実務者にとっては大きなビジネスチャンスが眠っている領域だといえます。

 

特に、低層かつ床面積500m²未満の建築物では木造率が比較的高い傾向にあり、事務所・店舗・福祉施設・保育園といった中小規模の非住宅から木造化が進み始めています。

 

まずはこの層から実績を積み上げることが、非住宅木造への現実的な入口になります。

SDGs・ESG経営で「環境配慮型の企業・施設」が選ばれる時代へ

建築主である企業側の意識変化も、木造化を後押ししています。

 

SDGsやESG投資が経営の前提となるなかで、企業は自社の施設が環境にどう配慮しているかを、投資家・取引先・顧客・求職者に対して具体的に示す必要に迫られています。

 

木造の建物は、外観や内装から誰の目にも「環境に配慮している」ことが直感的に伝わる点で、他の環境施策にはない強みを持ちます。

 

CO2排出削減の数値を開示できるだけでなく、企業姿勢を可視化するブランディング装置としても機能するのです。

 

人材採用の場面でも、環境への姿勢が就職先を選ぶ判断材料となる若い世代に対して強いメッセージになります。

 

木造化の提案は、建築の話にとどまらず、建築主の経営課題に応える提案でもあります。

 

非住宅を木造にする意義①｜鉄骨造・RC造との環境性能比較

非住宅建築を木造にする最大の意義は、環境性能の高さにあります。

 

ただし建築主を説得するには、「木は環境に良い」という漠然とした説明では不十分です。

 

鉄骨造やRC造と比較して、どの段階でどれだけCO2排出量が違うのか、木材が固定する炭素をどう評価するのか、解体・廃棄処理まで含めたライフサイクル全体でどう優位なのか。

 

この3点を数値と根拠で語れることが、実務者としての提案力を左右します。

 

ここでは、木材を扱う立場から日々向き合っているデータをもとに、木造・鉄骨造・RC造の環境性能の違いを整理し、建築主に伝わる説明の仕方まで含めて解説します。

 

公的機関が公表する数値をそのまま引用できる点も、木造ならではの提案上の強みです。

建設時のCO2排出量は非木造比で約32%削減できる

建物の環境性能を語るとき、運用時のエネルギーだけでなく、建設段階で排出されるCO2、いわゆるエンボディドカーボンが近年重視されています。

 

東京都が公表する木材利用の効果に関する資料によると、非住宅建築物（事務所・工場等）の建設に伴うCO2排出量は、床面積1m²あたり木造で397.3kg-CO2、非木造で584.7kg-CO2とされ、木造化により約32%の削減効果が見込まれます。

 

住宅ではその差はさらに大きく、木造466.5kg-CO2に対し非木造782.3kg-CO2で約40%の削減です。

 

木材は鉄やコンクリートに比べて製造時に必要なエネルギーが圧倒的に少なく、構造を選ぶ段階で環境負荷の大半が決まることを示す数字だといえます。

 

＜関連ページ＞

東京都 木材活用におけるCO2排出量削減と炭素貯蔵効果

炭素貯蔵（カーボンストック）で建物が「第二の森林」になる

木造ならではの価値が、炭素貯蔵（カーボンストック）です。

 

樹木は成長過程で大気中のCO2を吸収し、木材となった後もその炭素を固定し続けます。

 

つまり木造建築は、建てた瞬間から炭素を蓄える貯蔵庫となり、「都市に第二の森林をつくる」と表現されるゆえんです。

 

東京都の資料では、住宅1戸あたりの炭素貯蔵量は木造で約6炭素トンであるのに対し、鉄骨プレハブ住宅は約1.5炭素トン、鉄筋コンクリート住宅は約1.6炭素トンとされ、木造は非木造の約4倍を貯蔵します。

 

中大規模の非住宅建築であれば、その絶対量はさらに大きくなり、企業の脱炭素実績として堂々と打ち出せます。

 

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東京都 木材活用におけるCO2排出量削減と炭素貯蔵効果

解体・廃棄処理まで見たライフサイクルでの環境負荷の違い

環境性能は建設時だけで判断すべきではありません。

 

建設リサイクル法により、一定規模以上の工事では分別解体と再資源化が義務づけられていますが、その中身は構造によって大きく異なります。

 

RC造の解体では重量のあるコンクリート塊が大量に発生し、破砕・運搬に多くのエネルギーを要します。

 

一方、木造は建物自体が軽量で解体時の発生量が抑えられるうえ、建設発生木材は木質チップやボード原料として再資源化でき、最終的にはバイオマス燃料としてエネルギー利用する道も残されています。

 

建てるときだけでなく、壊すときまで環境負荷が小さいことは、木造の見過ごされがちな意義です。

 

非住宅を木造にする意義②｜ZEB・認証制度で高まる建物の資産価値

環境性能の高さは、いまや制度と認証を通じて「資産価値」に直結する時代になりました。

 

2025年4月には改正建築物省エネ法により省エネ基準適合が原則すべての新築建築物に義務化され、さらに2030年度にはZEH・ZEB水準の確保が目標とされています。

 

加えて、CASBEEやLEEDといったサステナブル建築認証を取得する非住宅建築も着実に増加しています。

 

こうした制度・認証の潮流において、木造は極めて有利なポジションにあります。

 

ここでは、ZEB Readyの取得や各種認証の評価、炭素貯蔵量の見える化といった観点から、木造化が建物と企業の価値をどう高めるのかを解説します。

ZEB Readyの取得を後押しする木材の断熱性能

ZEB Readyとは、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を基準値から50%以上削減した建築物を指す区分で、ZEB化の実質的な入口となる水準です。

 

この50%削減を達成するには、高効率設備と並んで外皮の高断熱化が不可欠になります。

 

ここで効いてくるのが木材の物理特性です。

 

木材の熱伝導率はコンクリートの約10分の1、鉄と比べれば数百分の1程度とされ、構造体そのものが断熱性能を備えています。

 

鉄骨造で課題となりやすい熱橋（ヒートブリッジ）の影響も受けにくく、木造は構造を選んだ時点でZEB達成に向けて有利なスタートを切れるのです。

 

省エネ設備への過剰な投資を抑えながら目標水準に近づける点も、事業計画上の利点となります。

CASBEE・LEEDなどサステナブル建築認証での評価につながる

建築物の環境性能を第三者が評価する仕組みとして、国内ではCASBEE、国際的にはLEEDなどのサステナブル建築認証が普及しています。

 

これらの認証では、省エネ性能に加えて、使用する材料の環境負荷や資源の持続可能性、室内環境の質といった項目が総合的に評価されます。

 

木材は再生産可能な資源であり、認証材や地域産材を用いれば持続可能な調達という観点でも評価を得やすい材料です。

 

認証を取得した建築物は、テナント誘致や不動産価値、企業の情報開示において明確な優位性を持ちます。

 

近年は金融機関の融資条件や賃料水準にも環境認証が影響しはじめており、その重みは年々増しています。

 

木造化は、認証取得という具体的なゴールに向けた有効な打ち手となります。

炭素貯蔵量の「見える化」で発信できる企業価値

木造化の効果は、数値として公表できる点にも意義があります。

 

林野庁は「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」を示しており、使用した木材の材積・密度・炭素含有率から、二酸化炭素換算の炭素貯蔵量を統一的な計算式で算出・表示できるようになっています。

 

算出結果は、スギ人工林の面積や一世帯あたりの年間CO2排出量に換算して示すことも可能で、専門知識のない一般の方にも直感的に伝わります。

 

建築主にとっては、統合報告書やサステナビリティレポート、施設のサインボードなどで具体的な数値を発信できる、実務的な価値のある成果物になります。

 

＜関連ページ＞

林野庁 炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン

非住宅を木造にする意義③｜事業性と空間価値という実利のメリット

非住宅を木造にする意義は、環境性能だけではありません。

 

むしろ建築主の意思決定を最終的に左右するのは、コスト・工期・集客といった事業性の観点であることがほとんどです。

 

実は中大規模木造には、建物が軽いことによる基礎工事の合理化、プレカット部材による工期短縮、木質空間がもたらす快適性という、事業性に直結するメリットが揃っています。

 

さらに、補助金や木材利用促進協定といった制度面の後押しも活用でき、初期投資の回収計画を立てやすくなります。

 

「環境に良いのは分かったが、それで採算は合うのか」という問いに正面から答えられるかどうかが、木造化提案の成否を分けると言っても過言ではありません。

 

ここでは、環境の話だけでは動かない建築主に対して提案の決め手となる、木造ならではの実利的なメリットを整理します。

建物の軽量化が基礎工事コストと工期を短縮する

木造の実務的なメリットとして見逃せないのが、建物重量の軽さです。

 

木材の比重は鉄やコンクリートと比べて大幅に小さく、同規模の建物であれば木造はRC造に比べて建物重量を大きく抑えられます。

 

上部構造が軽くなれば、基礎や杭にかかる荷重も小さくなり、基礎工事の規模縮小によるコスト削減につながります。

 

地盤が良好でない敷地では、この差がより大きな効果として表れることもあります。

 

加えて、工場でプレカットした部材を現場で組み立てる工法により、現場作業の省力化と工期短縮も実現できます。

 

工期が縮まれば、建築主にとっては開業や稼働の前倒しによる収益機会の拡大にも直結します。

 

慢性的な人手不足に悩む建設現場にとって、これは大きな価値です。

 

＜関連ページ＞

【鉄骨vs木造】基礎コスト比較！建物の軽量化で実現する建築費削減

木質空間がもたらす快適性と人への効果が集客・採用に効く

木のあらわしによる内装は、施設の価値そのものを高めます。

 

林野庁が公表する内装木質化の実証事例集でも、経済面・心理面・身体面への効果が継続的に検証されており、木質空間が利用者の印象や快適性に及ぼす影響が明らかにされています。

 

店舗であれば滞在時間や来店動機、オフィスであれば従業員の満足度や採用競争力、福祉施設や保育園であれば利用者・保護者からの評価につながります。

 

鉄骨造やRC造では追加の内装工事で作り込む必要のある「木の空間」を、木造では構造体をあらわしにすることで実現できる点は、コスト面でも意匠面でも大きな強みです。

 

建築としての表現力と事業性を同時に満たせる、数少ない選択肢だといえます。

補助金・木材利用促進協定・地域産材活用という追い風

非住宅の木造化には、国や自治体の支援制度という追い風もあります。

 

木材利用やZEB化、省エネ改修を対象とした補助事業は数多く用意されており、初期投資の負担軽減と事業性の向上に寄与します。

 

また、建築物木材利用促進協定を活用すれば、自治体との連携を対外的に発信でき、地域における企業の存在感を高めることも可能です。

 

さらに地域産材を採用すれば、輸送距離の短縮による環境負荷低減に加え、地域経済への貢献という物語を建物に持たせられます。

 

自治体の広報や地元メディアに取り上げられる機会が生まれることも、建築主にとっては見逃せない副次効果です。

 

木造化は、義務対応ではなく「使える制度を味方につけた前向きな投資」として提案できるのです。

 

非住宅木造システム「WOODCORE」なら中大規模木造の課題を解決できる

ここまで見てきたように、非住宅建築を木造にする意義は、環境性能・認証対応・事業性のすべてにわたって明確です。

 

それでも木造化が進みきらない理由は、「コストが読めない」「構造設計のノウハウがない」「大空間や積雪に対応できるのか」という実務上の不安にあります。

 

ウッドリンクが提供する非住宅木造システム「WOODCORE」は、まさにこの3つの壁を取り除くために生まれた仕組みです。

 

戸建て住宅用の一般流通材と標準化された構造技術を組み合わせ、構造計算から建材供給、施工までをワンストップで支援します。

 

ここでは、WOODCOREが中大規模木造の課題をどう解決するのかを紹介します。

 

一般流通材×標準化設計で「木造は高い」の壁を越える

非住宅木造で最初に立ちはだかるのがコストの壁です。

 

特殊な大断面集成材やCLTを前提とすると、材料費も調達期間も膨らみがちで、鉄骨造との比較で不利になります。

 

WOODCOREは、戸建て住宅市場で豊富に流通している一般流通材を構造材として最大限に活用する設計手法により、鉄骨造と比較して30%以上のコストダウンを実現しています。

 

流通量の多い材を使うため調達も安定し、価格変動のリスクを抑えられる点も実務上の利点です。

 

特殊材の納期に工程が左右されず、計画どおりに進めやすいことも建築主の安心につながります。

 

環境性能という意義を、コストという現実的な条件と両立させられることこそ、WOODCOREが選ばれる理由です。

構造計算から施工までワンストップで初めての木造でも安心

非住宅木造は、住宅とは異なる構造計算や法規対応が求められ、経験のない設計事務所・工務店にとってはハードルが高い分野です。

 

WOODCOREでは、構造計算、建材の手配、施工までをウッドリンクグループがワンストップで提供し、企画・基本設計の初期段階から実務者をサポートします。

 

相談窓口が一本化されることで、構造設計者と材料商社と施工会社の間で生じがちな調整の手間や手戻りを大幅に削減できます。

 

プレカット部材を現場で組み立てる工法により、鉄骨造と比較して80坪程度の建物で2〜3日の工期短縮も可能です。

 

初めての非住宅木造でも、安心して踏み出せる体制が整っています。

トラス・ラーメン構造で大空間・多雪地域の非住宅にも対応

非住宅建築では、店舗・オフィス・倉庫・福祉施設のように柱の少ない大空間が求められる一方、積雪地域では屋根荷重への対応も欠かせません。

 

WOODCOREはトラス構造やラーメン構造といった最新の構造技術により大スパン・大空間に対応しつつ、積雪1.5mを超える多雪地域でも安心して建築できる設計力を備えています。

 

「木造では大きな空間はつくれない」「雪国では無理だ」という思い込みは、すでに過去のものです。

 

全国各地の気候条件と用途に応じた最適な構造提案が可能であり、非住宅を木造にする意義を、机上の理念ではなく実際のプロジェクトとして形にすることができます。

 

まずは計画段階でお気軽にご相談ください。

 

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木造化簡易診断サービス

まとめ

本記事では、非住宅建築を木造にする意義について、時代背景・環境性能比較・事業性という3つの視点から解説しました。

 

2021年施行の「都市の木造化推進法」により木材利用の対象は民間建築物へと広がり、SDGsやESG経営のもとで環境配慮型の企業・施設であることを示す必要性も高まっています。

 

それでも低層非住宅・中高層建築物の木造率は床面積ベースで6.2%にとどまっており、木造化の潜在市場は極めて大きいのが現状です。

 

環境性能の面では、非住宅建築の建設時CO2排出量は木造化により非木造比で約32%削減でき、炭素貯蔵量は非木造の約4倍。解体・廃棄処理の段階まで含めても、木造の優位性は明確です。

 

さらに木材の断熱性能はZEB Readyの取得を後押しし、CASBEEやLEEDといったサステナブル建築認証でも評価されます。

 

加えて、軽量化による基礎コストの圧縮、プレカットによる工期短縮、木質空間の集客効果など、事業性のメリットも揃っています。

 

ウッドリンクの非住宅木造システム「WOODCORE」は、一般流通材の活用による鉄骨造比30%以上のコストダウンと、構造計算から施工までのワンストップ体制で、この意義を実際の建築として実現します。

 

中大規模木造をご検討の設計事務所・建設会社・工務店・ハウスメーカーの皆様は、ぜひWOODCOREにご相談ください。

ウッドリンクは中大規模木造の頼れるパートナー

中大規模木造にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

 

ウッドリンクを一言で言えば、「木造建築の構造体メーカー」です。

 

ウッドリンクでは阪神大震災を機に構造体の独自開発をスタートし、耐震性と断熱性に優れた高品質軸組パネル「プレウォール工法」を開発しました。

 

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現場加工ではなく、プレカットと呼ばれる工場加工を行うことで、品質の安定した高精度な構造体を提供することができます。

 

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その高い信頼性が支持され、ウッドリンクは構造体メーカーとして北陸No.1シェアの実績があり、倉庫や店舗、高齢者施設などの非住宅の用途にも多くの実績があります。

 

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